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  • 2017.09.22

    文部科学省

    ⽂部科学省「平成30年度概算要求等」を発表

文部科学省は8⽉、平成30年度の概算要求主要事項を公表しました。
要求額は前年度⽐9.9%増の5兆8,380億円。
「⼀億総活躍社会」の実現に向けて、「社会を⽣き抜く⼒の養成」
「未来への飛躍を実現する⼈材の養成」「学びのセーフティネットの構築」
をはじめとする施策に重点が置かれています。
「情報活用能⼒の育成を含む教育の情報化の推進」には、13億3,800万円を計上。
新学習指導要領における「情報活用能⼒」の育成、特に⼩学校プログラミング
教育の円滑な実施や情報モラル教育にむけた取り組みを推進するとしています。
内訳は以下のとおりです。
◆ 次世代の教育情報化推進事業1億円7,500万円
◆ 情報モラル教育推進事業5,300万円
◆ ⼩規模校における学びの質の向上に向けた
遠隔授業システムの導入支援2億円900万円
◆ 次世代学校支援モデル構築事業1億3,800万円
◆ デジタル教科書の制度化に関する検討2,200万円
◆ ⻘少年を取り巻く有害環境対策の推進5,000万円
さらに、教員の業務負担軽減及び教育の質の向上を図る観点から、学校における
校務の情報化を効率的に進めるため、「統合型校務支援システム」の導入促進が
新規事業化されました。都道府県単位で「統合型校務支援システム」の共同調達・運用を
促進するために、6億円が計上されています。
今後の取り組みに注目していきましょう。
平成30年度⽂部科学省概算要求等の発表資料⼀覧

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