文部科学省「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表

8月22日、文部科学省は「平成30年度教育委員会における
学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表しました。

所管の学校に対して業務改善方針や計画を策定している教育委員会は、
都道府県91.6%、政令市85.0%。一方、市区町村は20.8%にとどまっていますが、
昨年度の8.1%から約3倍に増加し、業務改善を推進する動きが高まっています。

さらに、著しく取り組みが増加したのは、
ICTの活用やタイムカードの導入による教師の勤務時間管理です。

昨年度に比べ、タイムカードの導入状況が、
都道府県では6自治体から18自治体（3倍）、市区町村では139自治体から696自治体（約5倍）
に増加するなど、勤務時間管理の取り組みが広まっていることが分かります。

これらの結果以外にも、ICTを活用し教材や指導案の共有化を図っているか、
庶務事務システムを導入しているかなど、ICT活用による業務改善の状況が分かる
調査結果がいくつかあります。

都道府県別の調査結果も公表されているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520.htm