「Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言」を公表

11月12日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、
「Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の
抜本的ICT化を求める緊急提言」を公表しました。

経団連は、Society 5.0時代に向けて、
初等教育段階からICT活用を大前提とした、
個別最適化された学びやSTEAM教育の実現が急務とし、
以下の3つについて提言しました。

1. 教育用端末（パソコン・タブレットなど）一人1台の整備
2. 学校現場における高速・大容量通信環境の整備
3. 教育のICT化を推進する人材の育成・確保

経団連は、早急な教育用端末の整備を求め、
端末の整備とあわせて通信環境の整備も進めるべきとしています。

これらの環境整備は、教育機会の平等を図るために、
国が責任をもって手当てすべきと提言しています。

さらに、整備されたICT環境を効果的に活用するために、
教育のICT化を推進する人材の育成や確保についても
措置を講じるべきと提言しました。

▼Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/096.html