内閣府「第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公開

内閣府は6月4日、「第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における
生活意識・行動の変化に関する調査」を公開しました。

調査内容には、「子どものオンライン教育」や「デジタル端末の活用」も含まれており、
第1回の調査結果を公開した2020年6月以降の教育の情報化の変容がうかがえます。

学校での子どものオンライン教育に関する項目は、以下の3つです。

（1）学校の先生からオンライン授業を受けている
（2）学校の先生からオンライン上の学習指導を受けている
（3）学校から家庭用のオンライン教材の提供を受けている

（1）～（3）の小・中学生の子を持つ親の回答を合計すると、
2020年5～6月は36.5%、同年12月は14.6%と減少傾向でしたが、
2021年4～5月には20.8%と微増しています。

子どものデジタル端末の活用について、
一人1台端末を配布された子を持つ親のうち、
学校の授業で活用していると聞いていると回答したのは、
小学生の親が43.9%、中学生の親が46.5％となっており、
それぞれ過半数にとどまっています。

今後より良い活用に向けて、保護者に対しても
学校での活用の実態を周知し、活用の効果を明らかにする
手立てを講じる必要がありそうです。

▼「第3回　新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和3年6月4日）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/result3_covid.pdf