教育再生実行会議「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」を公表

政府は6月3日、教育再生実行会議「ポストコロナ期における
新たな学びの在り方について（第十二次提言）」を公表しました。

提言の「1．ニューノーマルにおける初等中等教育の姿と実現のための方策」では、
学習者主体の視点を重視した教育を実現するために必要な、
以下2つの取り組みを推進していくと提言しています。

（1）ニューノーマルにおける新たな学びに向けて～データ駆動型の教育への転換～
（2）新たな学びに対応した指導体制等の整備

（1）では、「学習者のログが残り、支援が行いやすい」
「時間と空間の制約を受けない」などICTのメリットを生かし、
個別最適な学びと協働的な学びにつながる取り組みを紹介しています。

それらの取り組みを推進していくためには、
データ駆動型の教育へ転換することが重要です。

学習履歴や生活・健康に関するデータなどを活用することで、
子供たち一人ひとりの状況や発達段階に応じた指導や、
対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリット化などが可能になります。

（2）では、教育データを効果的に活用した、
「少人数によるきめ細かな指導体制・施設設備の整備」や
「教師の質の向上、多様な人材の活用等」について、
今後の取り組みがまとめられています。

国は、学級編成制の35人への引き下げや
教職員定数の計画的な改善などを実施するとともに、
多様な人材活用、働き方改革などさまざまな取り組みを行う方針です。

教育のさまざまな変化に対応するために、
国の方針や今後の取り組みにも注目しておきましょう。

▼教育再生実行会議　提言
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

▼ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai12_teigen_1.pdf

▼ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言参考資料）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai12_teigen_sankou.pdf