文部科学省学校業務の適正化に向けて、報告書を公開

文部科学省のタスクフォースでは、教職員の在り方と
業務改善の方策に関する検討を行い、報告書を公表しました。

業務改善の方策として、「教員の行う業務の明確化」
「給食費等徴収管理業務からの解放」「統合型校務支援システム整備」
などを推進することが提案されています。

統合型校務支援システムの導入により、教頭一人あたり年間229.8時間
クラス担任をしている教員一人あたり年間224.1時間の業務が軽減された
という自治体もあるようです。

教員の長時間労働の状況を改善し、教員が子供と向き合う時間を
確保することが急務となっています。
教育委員会と学校が一体となって取り組みを推進していきましょう。

学校現場における業務の適正化に向けて：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1372315.htm