文部科学省、平成22年度「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」報告書を公開

文部科学省は、平成22年度「学校及び社会教育施設における
情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」報告書を公開しています。

報告書を一部見てみると、下記のことがわかります。

1.デジタル教材について
・93.6％の学校が「デジタル教材・コンテンツ充実の必要性」を感じている
・89.4％の学校が「無料または安価な教育用ソフトウェア拡大の必要性」を感じている
・86.6％の学校が「デジタル教材の全国レベルでの共有化の重要性」を感じている

2.ICTやICTを活用した技術等の外部支援人材の活用状況について
・27.1％の学校が「外部支援人材」を活用している
・78.7％の学校が「ICT外部支援人材充実の必要性」を感じている
・78.0％の学校が「国による教員のICT活用指導力に向けた研修実施の必要性」を感じている。

3.校務支援システムについて
・25.6％の学校が導入している
・校務支援システムを導入していない学校のうち、73.8％の学校が導入の必要性を感じている

○平成22年度
　「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1308647.htm