• 2014.05.09

  

  平成26年度 教育の情報化関連予算と地方財政措置（JAPET&CEC）

平成26年3月20日、国会で平成26年度の予算が成立しました。
予算成立を受けて、日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は教育の情報化に関連する予算内容と、
地方財政措置について内容をまとめ、「会報2014.4 No.1」に掲載・公開しています。

これによると、情報通信技術を活用した学びの推進では
「情報通信技術を活用した教育振興事業【新規】」の予算額が3億8,800万円であるほか、
「先導的な教育体制構築事業【新規】」が1億2,200万円となっています。

総務省関連予算では、先導的教育システム実証事業など、教育分野におけるICT活用の
ための予算が6億2,000万円となっています。

平成26年度から「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」が実施されます。
この4か年計画で、第2期教育振興基本計画の目標水準を達成するために、
平成26年度は前年度よりも5億円多い1,678億円の地方財政措置が講じられると紹介しています。

4か年計画の所要額の内訳イメージ
● 教育のIT化に向けた環境整備
　・教育用コンピュータ（不足分約146万台の新規導入及び既存分約191万台に係るリース費用）
　・電子黒板（不足台数約40万台の整備及び既存分約1万台の更新に係る費用）
　・実物投影機（不足分約33万台の整備及び既存分約1万台の更新に係る費用）
　・無線LAN整備（未整備約38万教室に係る費用）
　・インターネット接続費用
　・教員の校務用コンピュータ（約95万台のリース費用）等
● 教育用コンピュータに搭載する学習用ソフトウェアの整備等
　（教育用コンピュータ新規導入・更新に伴うもの）
● ICT支援員の配置等
　（情報処理技術者委嘱を含む）

こちらの情報は、日本教育情報化振興会の公式ホームページでも公開されています。
国の方針を捉え、教育の情報化を計画的に進めていきましょう。

日本教育情報化振興会 会報　2014.4 No.1 を発行しました

http://www.japet.or.jp/jo4rwe3fo-540/#_540