JAPET&CEC、第9回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」報告書をWebで公開

日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は6月24日、
第9回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」報告書をWebで公開しました。

9回目の調査となる今回は、一人1台の情報端末が推進される中での
教育委員会と学校の意識の持ち方、デジタル教科書の普及に対する考え方など、
環境の変化を踏まえ、次の5つの項目で調査が行われました。

① ICT環境整備状況
② 活用目的・活用状況
③ 推進体制・サポート体制
④ 購入費用・予算等
⑤ ICT活用に関する意識

調査対象:教育委員会の情報教育担当及び全国公立小中学校の情報担当教諭
調査地域:全国の市区町村の教育委員会及び全国公立小中学校
調査時期:平成25年8月～10月

調査結果を受けて、次のような分析結果が報告されています。

「児童・生徒一人1台の情報端末（ノート型PC、タブレットPC）の整備を行いますか?」
という問いに対して、「検討中である」は、全体で54.1%だが、政令市などで66.2%、市で57.1%、
町・村で27.8%と、自治体規模が大きくなるほど「検討」の度合いが高まっている。

「電子黒板」は、学校に1台以上ある構成比は75.3%、「プロジェクター」は90.6%、
「50インチ以上地上デジタルテレビ」は66.2%となっているが、「全普通教室」以上に
導入しているのは、最も導入されている「50インチ以上地上デジタルテレビ」でさえ26.0%に留まっている。

個人情報の持ち帰りルールについては、全体で「持ち帰りは許されていない」が39.8%である。
「その都度、校長の許可を得る」が46.2%、「その都度、管理者（校長以外）の許可を得る」が23.6%となっている。
「自宅から業務環境にアクセスできる仕組みを利用する」は3.5%に留まっている。

さまざまな視点での調査結果が掲載されています。
教育の情報化の実態と、教育委員会・学校の意識について把握するために、
調査結果を一度眺めてみてはいかがでしょうか。

第9回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」報告書を発行-日本教育情報化振興会JAPET&CEC

http://www.japet.or.jp/jovn0xwnl-540/#_540