文部科学省、教育環境の整備充実のための地方財政措置について通知

10月5日、文部科学省は「教育情報化の推進に対応した
教育環境の整備充実のための地方財政措置について」通知を出しました。

教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（平成26年度～平成29年度）では、
平成29年度まで単年度約1,678億円、4年間で総額約6,712億円の
地方財政措置が講じられています。

文部科学省は、ICT機器の安定的かつ計画的な整備を推進するために、
教育委員会に対して、次のことを呼び掛けています。

（1） ICT機器の整備を総合教育会議の審議や調整事項として首長に提案する
（2）教育の大綱に整備計画を位置付ける
（3）地方財政措置を積極的に活用する

ICTも含めたインフラ環境の整備が喫緊の課題となっています。
学校、教育委員会、首長が一体となって、環境整備を進めていくことが重要です。

教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実のための地方財政措置について（通知）
http://jouhouka.mext.go.jp/school/pdf/chizaisochi_20151005.pdf