文部科学省「新教育委員会制度への移行に関する調査」結果を公表

3月8日、文部科学省は全都道府県・市町村の
教育委員会を対象として行った「新教育委員会制度への
移行に関する調査」の結果を公表しました。

調査対象
・全都道府県・指定都市（67）
・市町村教育委員会（1,718）（特別区などを含む）

主な調査結果（平成27年12月1日現在）

■総合教育会議の開催状況
・都道府県・指定都市の開催率は100%
・市町村の開催率は90.7%

■総合教育会議の内容
・419市町村が「学力向上に関する施策」について協議
・348市町村が「いじめ防止対策」について協議
・231市町村が「ICT環境の整備」について協議

総合教育会議で「教育行政の大綱」にICT環境整備計画を
位置付け、学校の情報化を推進していきましょう。

「新教育委員会制度への移行に関する調査（平成27年12月1日現在」
及び「教育委員会の現状に関する調査（平成26年度間）」の結果について - 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/1367868.htm