• 2018.07.27

  内閣府「青少年インターネット環境整備基本計画（第4次）」を公表

内閣府は7月27日、インターネットを利用した犯罪やトラブルから
子供たちを守るための、青少年インターネット環境整備基本計画（第4次）を
決定しました。

基本計画では、インターネット利用者の「低年齢化」が顕著であるとしたほか、
2017年11月に発覚した神奈川県座間市の殺人・死体遺棄事件を挙げ、
SNS上の投稿を悪用した犯罪など、「新たな課題」が生じているとしています。

それらを踏まえ、基本計画の見直しにあたって留意された点は以下の3点です。
1. 法改正を踏まえたフィルタリングの更なる利用促進
2. 子供の低年齢期からの保護者・家庭への支援
3. SNSなどに起因するトラブル・いじめや被害の抑止対策の推進

学校での施策として、基本計画では以下の3点を挙げています。
1. 児童生徒の発達段階に応じた情報モラル教育などの推進
2. 学校などを通じたインターネット利用者の低年齢化にも配慮した啓発活動の推進
3. 「ネットいじめ」に対する取り組みなどの推進

情報モラル教育などの教職員の指導力向上や、
フィルタリングなどの技術的手段の利用を含む、
学校でのインターネットの適切な利用に関する啓発活動の実施、
SNSや裏サイトなどを利用した「ネットいじめ」の実態把握、
関係機関などと連携した、未然防止、早期発見・対応への取り組み、
SNSを活用した児童生徒の相談体制構築を推進するとしています。

青少年インターネット環境整備基本計画（第4次）
http://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/guideline.html