文部科学省「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」通知

3月18日、文部科学省は全国の都道府県教育委員会などに向けて、
「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を通知しました。

通知では、教職員の勤務時間管理の徹底が求められています。
事務負担のかかる自己申告方式ではなく、
ICTの活用やタイムカードによって、勤務時間を客観的に
把握、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることとしています。

さらに、統合型校務支援システムの導入などのICT環境整備により、
指導要録の記載などの学習評価業務を電子化し、効率化を図ることや、
教材の共有化などを積極的に進めることとしています。

その際、都道府県単位での統合型校務支援システムの
共同調達・運用に向けた取組を進めることなども記載されています。

教育委員会は首長部局と連携しつつ、
さまざまな業務の効率化や地方財政措置の効果的な活用のため、
「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」などに基づき、
必要な措置を行うよう求められています。

文部科学省は、今後取り組むべき事項をまとめた工程表に基づき、
教職員の働き方改革を進めるとしています。

各教育委員会でも、計画的に教職員の働き方改革を
進めることが求められています。

▼学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）（平成31年3月18日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/1414502.htm