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2019.05.17
教育再生実行会議「第十一次提言」を公表
5月17日、政府は教育再生実行会議「第十一次提言」を公表しました。
提言では、「技術の進展に応じた教育の革新」と
「新時代に対応した高校改革」の2本柱で構成されており、
これからの変化に対応できる人材育成を目指し、
9つの観点からまとめられています。
「Society5.0で求められる力と教育の在り方」では、
プログラミングやデータサイエンスに関する教育、
統計教育の基盤的学力を全ての児童・生徒に習得させ、
情報活用能力の育成を推進するとしています。
「新たな学びの基盤となる環境整備」については、
全ての学校において、ハードとソフトの両面からICT環境を整えることは、
関係者が一丸となって対応すべき緊急の課題としています。
国は、児童・生徒が一人1台の端末を持ち、ICTを十分活用することができる
環境整備の実現に向け、BYODやクラウドの活用、低価格パソコンの導入、
ネットワークや5Gの活用も視野に入れた目標を設定し、
ロードマップを作成するとしています。
教育委員会と首長部局が連携を図り、取り組みの優先度を高め、
ICT環境整備を積極的に推進していくことが求められています。
▼教育再生実行会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html
▼第十一次提言(技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai11_teigen_1.pdf