• 2019.08.29

  

  文部科学省「令和2年度 概算要求等」を公表

8月29日、文部科学省は令和2年度の概算要求等を公表しました。
要求額は前年度比6,485億円増の5兆9,689億円で、
そのうち、文教関係予算は4兆4,450億円です。

文部科学省は、Society5.0時代の
「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現には、
さまざまな先端技術を効果的に活用することが必要不可欠としています。

そのために必要な一人1台の学習者用コンピューターと、
学校内すべての教室までの高速かつ大容量の通信ネットワークを
令和4年度までに全校に整備し、先端技術や教育ビッグデータを活用できる
学校ICT環境を実現したい方針です。

令和2年度はその1年目として、
全学校の1/3である約1万校の整備を推進するため、
ICT環境整備費の1/2を補助対象にし、新規予算375億円が要求されています。

並行して、全都道府県・政令都市等150校で、先端技術を活用した
学校ICT環境整備に関する実証等を実施するとしています。

実証事業は以下の3つの目的に整理されています。
1. 先端技術の利活用による教育の質の向上
　学校における先端技術の活用に関する実証事業　1億9,900万円
　遠隔教育システム導入実証研究事業　1億600万円

2. 先端技術の利活用するための学校ICT環境整備の充実
　新時代の学校におけるICT環境実証研究事業　7億6,500万円
　初等中等教育段階でのSINET活用に関する実証研究事業　6億4,800万円

3. 上記取り組みのための自治体支援
　ICT活用アドバイザー事業　2億3,200万円

今後、全ての児童・生徒が地域の格差なく学習するためには、
一人1台環境に適したICT環境の整備が求められます。

文部科学省の取り組みに注目し、
遅れのないようICT環境整備を進めていきましょう。

▼令和2年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（令和元年8月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668.htm