文部科学省「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公開

9月20日、文部科学省は平成29年度
「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」
取組モデルをWebで公開しました。

学校統合が困難な地域で、小規模校のメリットの最大化や
デメリットの最小化にICTを活用した例など、
11自治体の取組モデルが23ページにわたって紹介されています。

小規模校で多く取り組まれていたのは、
学校間のネットワーク構築と遠隔教育です。

長野県伊那市では、テレビ会議システムを活用し、
市内学校間をつないで遠隔合同授業41回を行い、
子供たちが多様な意見に触れる機会を創出しました。

北海道占冠村では、テレビ会議システムを活用した遠隔授業を、
村内に加えて鹿児島県の小学校や北海道大学と行い、
多様な価値観や質の高い教育に触れる機会を創出しました。

地域の状況や少子化に対応した教育を行うためにも、
平成27年に文部科学省が策定した
「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」
と合わせて、参考にしてみてはいかがでしょうか。

▼平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデル
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/1420015.htm

▼公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）（平成27年1月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1354768.htm