文部科学省「令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表

文部科学省は12月25日、「令和元年度教育委員会における
学校の働き方改革のための取組状況調査結果」をWebで公開しました。

この調査結果は、1,788の教育委員会が所管する、
各学校の働き方改革に対する取り組み状況について回答をまとめたものです。

ICカードやタイムカードなどの記録による客観的な方法で
勤務実態を把握している学校の割合は、前年度に比べて、
都道府県と政令市では約30％増加しているのに対して、
市区町村では約7%増加に留まっていることがわかりました。

ICカード、タイムカード、パソコンの使用時間の記録等による
客観的な方法で勤務実態を把握することは、
労働安全衛生法体系で求められている理想的な方法です。

今年度の調査結果では、教員の長時間労働は改善されている傾向がみられましたが、
客観的な方法で勤務実態を把握している学校の割合は依然として低い状況です。

文部科学省は、国としての今後の取り組みに以下の4点を掲げています。

・働き方改革の進捗状況等をフォローアップすること
・事例等の情報発信
・統合型校務支援システムの構築
・教職員の加配の配分や外部人材の補助金交付の際に
　客観的な勤務実態の把握を前提条件にすること

▼令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00003.htm