• 2020.01.09

  

  文部科学省「市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査」の結果を公表

文部科学省は1月9日、「市町村教育委員会における
小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査」の結果を公表しました。

この調査は、令和２年度から必修となる
小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けて、
必要最低限の指導体制の整備や準備状況・予定について
把握するために実施されました。

「令和元年度末までに各校に１人以上、
教員に実践的な研修を実施したり、教員が授業の実践や
模擬授業を実施済み・実施予定」と回答した教育委員会の割合は93.5％。

6.5％の教育委員会では、最低限必要と考えられる
指導体制の基礎が整っていないことがわかりました。

一方で、都道府県ごとの割合を比較してみると、
「各校1人以上の教員が年度末までに実施予定と把握」と
回答した教育委員会の割合は最高100％、最低74％となっており、
都道府県間で指導体制の整備にばらつきが見られることがわかりました。

文部科学省は今後、以下の対応をする方針です。

1. 最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていない
　 自治体等へのヒアリング等を行い、より詳しい状況を確認
2. 1.を踏まえながら、必要に応じて当該地域での
　 セミナー開催や、教員研修用教材等の提供などを実施
3. 最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っている
　 自治体においても、一層プログラミング教育の充実に
　 取り組めるよう、引き続き必要な情報提供等を実施

▼市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00218.html