一般社団法人日本経済団体連合会「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革第一次提言」を公表

一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）は7月14日、
「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革第一次提言
～with コロナ時代の教育に求められる取組み～」を公表しました。

経団連は、Withコロナ時代の初等中等教育の取り組みとして、
全国でリモート教育が実施可能な環境の緊急整備や、
ICTを活⽤した新しい教育様式に対応できる教員の養成などを求めています。

その理由の一つとして、ICTやリモート教育に、
十分に対応できた公立学校が少ないことを挙げています。

実際に、文部科学省の調査によると、
新型コロナウイルス感染症対策の臨時休校中に
双方向のオンライン教育を実施した学校は全体のわずか5％で、
ほとんどの学校が紙ベースの教科書や教材を活用した
家庭学習を行うなどに留まりました。

経団連は、ICT機材の操作やデジタル教科書を活用した授業に
不慣れな教員が多いことを原因の一つに挙げ、
教職課程のカリキュラムを継続的に見直す必要があるとしました。

今後、ICTを活用した教育は全ての教員が取り組む必要があるため、
教職課程でICT活用を含む指導法を必修化したり、
教員のICT活用力向上に向けて、教員免許更新時に
ICTリテラシーを確認したりすることなどが必要だとしています。

▼Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革第一次提言
～with コロナ時代の教育に求められる取組み～
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/063.html