• 2021.06.30

  

  文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」公開

令和3年6月、文部科学省は、
「障害のある子供の教育支援の手引」を公開しました。

この手引は、平成25年10月に文部科学省が作成した
「教育支援資料」の内容を改訂し、名称を改称したものです。

障害のある子供の「教育的ニーズ」を整理するための考え方や、
就学先の学校や学びの場を判断する際に
重視すべき事項などの記載が充実しました。

ICT活用については、以下の内容が記載されています。

（1）移行期の教育支援に求められること
一貫した教育支援を効果的に進めるためには、支援内容を
進級・進学先などの新たな支援機関等に着実に引き継ぐことが重要です。
そのためにも、個別の教育支援計画や福祉サービスの利用計画などの情報を、
一体的に提供・共有できる仕組みを構築する必要があります。

例えば、統合型校務支援システムなどのICTを活用することで、
個別の教育支援計画等を簡易かつ迅速に作成したり、
円滑に情報を共有・保管したりすることが期待されています。

（2）就学通知後から入学するまでの時期の教育相談
他校通級や巡回の通級指導によって、指導する教員が
子供の在籍校に常駐しない場合や自宅から離れた場所にある
特別支援学校まで教育相談に出向くことが難しい場合などには、
必要に応じてICTを活用し、保護者と連携・相談するなどの配慮が必要です。

（3）障害の状態等に合わせた対応
手引の第3編では、障害の状態等に合わせた対応がまとめられています。
例えば、視覚障害のある子供については次のような支援が必要だとしています。

・授業などでは、ICTを活用した情報の保障を図る（画面拡大や音声ソフトウェア等）。
・ICTを活用して、視覚に障害がある子供たちが集まる交流の機会を
　オンラインで設けること。

文部科学省は、平成18年に採択された「障害者の権利に関する条約」の引き続きの運用と、
新型コロナウイルス感染症拡大等による社会全体の環境の変化に対応するため、
改めて、目の前の子供たちの学びの保障や特別支援教育の一層の充実に
努めることを求めています。

▼障害のある子供の教育支援の手引
～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～
第1・2編
https://www.mext.go.jp/content/20210629-mxt_tokubetu01-000016487_01.pdf
第3編
https://www.mext.go.jp/content/20210629-mxt_tokubetu01-000016487_02.pdf