• 2021.07.16

  

  文部科学省「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ 最終まとめ」を公開

文部科学省は7月16日、「全国的な学力調査のCBT化検討
ワーキンググループ 最終まとめ」を公開しました。

GIGAスクール構想の推進や国際学力調査のCBTでの実施の流れなどを踏まえ、
全国学力・学習状況調査のCBT化に向けて留意すべき点や
今後の方向性などについて、以下の内容が盛り込まれました。

（1）段階的な試行・検証の必要性
　令和3年度に、約100校の小学校6年生と中学校3年生の児童・生徒約1万人を対象に、
　学校での実施体制やサポート体制の検証、ネットワークシステムの検証、
　問題表示形式の差異や児童・生徒の文字入力能力など問題の検証をする予定です。

（2）端末による学習環境への習熟と発達段階などへの考慮
　児童・生徒の学力を的確に測るためには、
　端末を用いた調査に違和感なく取り組めるようになることが重要です。
　例えば、小学生が記述式問題に解答する際のキーボードの使用や、
　障害のある児童・生徒への配慮や指導が必要です。

（3）CBT化による学校現場への負担の考慮
　学校の端末からCBTシステムに円滑に接続できる環境の整備や検証、
　調査実施前の端末の動作確認、現場での不具合への対応など、
　地方自治体や学校などの新たな負担をできる限り軽くする必要があります。
　その具体的な対策には、ICT活用教育アドバイザーやICT支援員の配置、
　技術面のサポートする体制を整えることなどを挙げています。

（4）詳細な調査設計の検討の必要性
　経年調査は、令和6年度の全国学力・学習状況調査から順次CBTを導入していく予定です。
　悉皆調査は、小中学校約3万校の児童・生徒約200万人が対象となるため、
　児童生徒質問紙調査については令和6年度をめどにオンラインによる回答方式を全面導入し、
　教科調査については令和7年度以降、できるだけ速やかに中学校から先行して導入する予定です。

（5）CBT化に向けた体制整備の必要性
　令和3年10月にCBTの検討・準備の一環として、
　国立教育政策研究所に教育データサイエンスセンターが新設される予定です。
　CBTの安定的な運用のため、教育データサイエンスセンターと大学、
　教育委員会の連携体制の構築を進めるとしてます。

政府ではデジタル庁の創設などデジタル化が推進されていることから、
文部科学省は、悉皆調査や経年調査が今後より良く効率的に実施できるよう、
必要なネットワーク環境の整備・改善などの取り組みが
より一層進められることを強く期待しています。

▼全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ 最終まとめ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1421443_00004.htm