• 2022.01.14

  

  文部科学省「令和3年度　教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表

文部科学省は12月24日、「令和3年度　教育委員会における
学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表しました。

この調査結果は、1,793の教育委員会が所管する、
各学校の働き方改革に対する取り組み状況について回答をまとめたものです。

労働安全衛生法体系では、ICカードやタイムカード、
パソコンの使用時間を記録するなどの客観的な方法で、
勤務実態を把握することが義務化しています。

そのような方法で勤務実態を把握している学校の割合は、
以下の通りです。

都道府県　100％（前年度91.5％）
政令市　100％（前年度85.0％）
市区町村　85.9％（前年度71.3％）

前年度に比べて大きく伸び、適正な勤務時間の把握が
全国的に進んでいることがわかりました。

文部科学省は、国としての今後の取り組みに以下の5点を掲げています。

・小学校高学年の教科担任制の推進や、支援スタッフの充実など、
　教員しかできないことに全力投球できる環境を整備する
・客観的な勤務実態の把握がすべての市区町村で行われるよう、
　進捗状況等をフォローアップするとともに、支援スタッフの補助金交付時の際に
　客観的な勤務実態の把握を前提条件に前提条件とする
・ICTを活用した校務効率化や教員業務支援員の活用事例を横展開する
・改正給特法を踏まえた勤務時間の上限方針策定をフォローアップする
・各取り組みのフォローアップと取り組み事例の情報を発信する

▼令和3年度　教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20211221-mxt_zaimu-000019724_1.pdf