• 2022.01.28

  

  文部科学省「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況 調査結果等に係る留意事項について（通知）」を公表

文部科学省は1月28日、「令和3年度教育委員会における
学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る
留意事項について（通知）」を公表しました。

この通知は、働き方改革が急務な状況のため、
各教育委員会・学校が留意するべき事項を取りまとめたものです。

その留意事項の1つとして、教職員の勤務時間管理の徹底等が
求められています。
事務負担のかかる自己申告方式ではなく、
ICTの活用やタイムカードによって、勤務時間を客観的に把握、
集計するシステムを直ちに構築するよう努めることとしています。
文部科学省は、全ての教育委員会が実施できるよう、
引き続きフォローアップをするとのことです。

さらに、ICTを活用した校務効率化が求められています。
教職員間や保護者などとの情報共有や日程調整を、
可能な限りデジタル化することで、
教職員や保護者の負担軽減を図ることが重要としています。
総合型校務支援システムを導入することも推進しています。

また、「部活動による教師の負担軽減」は、喫緊の課題となっています。
そのため、部活動指導員の一層の配置促進を図る必要があるとし、
より効果的に教師の負担軽減ができるよう、
部活指導員による実技指導や学校外の引率は、
可能な限り単独で実施することを求めています。
そのような取り組みを促進するために、
部活動の顧問は部活動指導員に命ずることが望ましいとしています。

▼令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況
調査結果等に係る留意事項について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20220127-mxt_zaimu-100002245_2.pdf