• 2022.06.07

  内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022」閣議決定

令和4年6月7日、内閣府は、
「経済財政運営と改革の基本方針2022」を閣議決定しました。

内閣府は、学校教育の方針として
「誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学びを通じ、
個人と社会全体の Well-being の向上を目指すこと」を掲げました。

そのためにあるべき資源配分の方向性を、次期教育振興基本計画に示すにあたり、
教育DXと連動した教育のハード・ソフト・人材の一体的改革を推進し、
早急に「個別最適な学び」と「協働的な学び」の具体化を実現する方針です。

一体的改革の主な内容
・GIGAスクール運営支援センターの整備
・デジタル教科書の普及促進やEdTechの活用促進
・小学校の35人学級や高学年の教科担任制の推進
・外部人材の柔軟な確保・活用による教師が安心して本務に集中できる環境づくり
・研修高度化を含む教師の資質向上　など

この改革を進める際には、家庭環境、学習環境の格差防止や個人情報保護、
教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況、教師不足解消に留意し、
総合的に推進するとしています。

また、学びの基盤的な環境整備については、ICTを効果的に活用しながら
不登校特例校を全都道府県へ設置し、充実した指導を促進することや、
新しい時代の学びを実現する教育環境を整備しつつ、
学校安全を推進することなどが盛り込まれました。

内閣府は、令和5年度予算では、本⽅針や⾻太⽅針2021に基づき、
経済・財政⼀体改⾰を推進する方針です。

▼経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ
～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和4年度6月7日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf

▼概要
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/summary_ja.pdf