• 2022.10.03

  

  文部科学省「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた 教科書・教材・ソフトウェアの在り方について〜中間報告（論点整理）～」を公表

文部科学省は10月3日、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた
教科書・教材・ソフトウェアの在り方について〜中間報告（論点整理）～」を公表しました。

令和6年度から本格的に導入されるデジタル教科書の活用の在り方について、
主な論点を抜粋してご紹介します。

・デジタル教科書が、多様な教材へ円滑にアクセスすることを可能にし、
　効果的に組み合わせ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る
・アクセシビリティーをはじめデジタルのメリットを生かした機能は継続・充実させつつ、
　端末・通信負荷の観点から動作が軽いものであることを求める
・デジタル教科書を活用して、児童・生徒が主体的に学びを選択し、
　自立した学習者になっていくためには、学校・教師を含めた伴走支援が必要
・学校間・自治体間で教育環境に格差が生じないよう、
　デジタル教材や学習支援ソフトウェアなどの支援が必要

文部科学省は、デジタル教科書などを効果的に活用する上で、
学習指導や生徒指導の在り方はどうあるべきかなどについて、
今後さらに検討を重ねていく必要があるとしています。

さらに、一般社団法人日本経済団体連合会（以下経団連）が10月11日に公表した
「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言」では、
経済界が特に重要と考える、以下4点のような指標や施策が盛り込まれました。

・2027年までに、学習者用デジタル教科書整備率90％の達成（2022年3月35.9％）
・2024年までに、国の財政措置で全学校の通信速度の改善
・学習者用アプリやデジタル教材は、エドテック補助金の継続
　2024年以降の本格導入に向けて、デジタル教科書は無償給与
・動画や音声などを含むデジタル教科書を基にした教科書検定の実施

経団連は、学校現場にAIやIoTなどの革新的技術を最大限取り入れ、
学習者の興味関心の向上、習熟度に合わせた個別最適な学びを実現することが
重要としています。

▼個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた
　教科書・教材・ソフトウェアの在り方　について ～中間報告（論点整理）～
　https://www.mext.go.jp/content/20221003-mxt_syoto02-000025326_2.pdf

▼「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/088_honbun.html#ref39