文部科学省「校務の情報化に関する調査結果」を公表

文部科学省は11月14日、「校務の情報化に関する調査結果」を公表しました。

2022年8月10日～11月9日に、
全国の都道府県や市区町村の教育委員会、
学校組合などを対象に調査し、回答数は1,815件でした。

調査では、73.4％が統合型校務支援システムを導入して、
校務処理を電子化していることがわかりました。

一方、校務支援システムのクラウド化の状況は、
インターネット経由で接続したクラウドでの運用は、14.0％にとどまりました。

自宅から校務支援システムを使うことができるかという質問には、
92.8％が、「できない」「校務支援システムを導入してない」と回答しています。

また、校務用端末と教務用端末の使い分け状況については、
82.1％が使い分けていると回答しています。

所管する学校の校内ネットワークの構成について、
アクセス制御を前提としてネットワークを統合していると回答したのは、
2.6%にとどまりました。

統合型校務支援システムを、ネットワーク分離による自組織内設置で運用すると、
学習系データと校務系データの連携が困難・高コストであったり、
学校外で校務処理ができなかったりするなどの課題があります。

令和4年度第2次補正予算（案）の「次世代の校務デジタル化推進実証事業」では、
民間事業者を活用しつつ、閉鎖的ネットワークからフルクラウド化し、
校務系データ・学習系データとの連携加速を目指しています。

▼校務の情報化に関する調査結果
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20221111-mxt_jogai02-000025824_03.pdf

▼令和4年度第2次補正予算（案）　次世代の校務デジタル化推進実証事業
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20221111-mxt_jogai02-000025824_002.pdf