• 2022.12.23

  

  文部科学省「令和4年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」を公表

文部科学省は12月23日、「令和4年度 教育委員会における
学校の働き方改革のための取組状況調査」を公表しました。

この調査結果は、1,794の教育委員会が所管する、
各学校の働き方改革に対する取り組み状況について回答をまとめたものです。

調査結果によると、月の時間外勤務が45時間以下の教職員の割合が、
令和元年度に比べ、小中校それぞれで約10％増加しました。
しかし、月45時間以上の時間外勤務をしている教職員の割合が、
小学校は36.9％、中学校は53.7％、高等学校は36.6％と、
依然として高いことが分かりました。

「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」のうち、
「授業準備について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている」と
回答した市区町村は、68.0％に留まりました。

また、「学習評価や成績処理の補助的業務について、教師をサポートする
支援スタッフの参画を図っている」と回答した市区町村は、38.5％でした。

文部科学省は、国の今後の取り組みとして、以下5点を掲げています。

・教員業務支援員などの支援スタッフの充実、校務のデジタル化などの
学校DXの推進について、引き続き、総合的かつ着実に取り組みを進める。
・客観的な勤務実態の把握がすべての市区町村で行われるよう、
進捗状況等をフォローアップするとともに、支援スタッフの補助金交付時に
客観的な勤務実態の把握を前提条件にする。
・働き方改革の推進により、勤務状況の改善が見込まれる学校を指定し、
民間事業者などの専門的な知見による伴走型の支援を行う。
・改正給特法を踏まえた勤務時間の上限方針策定をフォローアップする。
・本調査の継続により、各取り組みのフォローアップと取り組み事例の横展開を図る。

▼令和4年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】
https://www.mext.go.jp/content/20221223-mxt_zaimu-000026953_6.pdf