• 2023.08.04

  

  総務省「不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価＜評価結果に基づく意見の通知＞ 」を公表

総務省は7月21日、「不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価
＜評価結果に基づく意見の通知＞」を公表しました。

小・中学校の不登校児童・生徒数は、年々増加しており、
令和3年度には約24.5万人と過去最多を更新しました。

2017年に策定された基本方針では、「登校という結果のみを目標にせず、
児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的自立を目指す必要がある」と
打ち出しています。

本通知では、これらの状況を踏まえ、不登校経験のある児童・生徒やその保護者490人を対象に、
児童・生徒にとって必要な支援が届けられているかを調査した結果などが
掲載されています。

保護者への調査では、「登校という結果のみを目標としない方針を
国が出していることを知っているか」という質問に、
「知っていた」と答えた人は約4割にとどまりました。
また、「オンライン授業の整備を進めてほしい」「ICTを有効活用し、
一人一人に合わせた学びの環境を整備してほしい」という声も上がっています。

「学校に通えなくなり始めたとき、学校に相談しやすかったか」を
児童・生徒に調査したところ、「相談しづらい」との回答が約5割を占めました。
その理由として、「相談したことがほかの人に知られないか不安だったから」との
声が多く上がりました。
このような、児童・生徒が学校に相談しにくい理由を理解し、
心情に寄り添った丁寧な支援が必要とされています。

総務省は、文部科学省に対して、これらの課題を踏まえた支援策の推進を
求めています。

▼不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価＜評価結果に基づく意見の通知＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230721000167008.html