文部科学省「令和7年度以降の全国学力・学習状況調査（悉皆調査）の CBT での実施について（素案）」を公表

文部科学省は10月27日、「令和7年度以降の全国学力・学習状況調査（悉皆調査）の
CBT での実施について（素案）」を公表しました。

令和7年度の全国学力・学習状況調査では、中学校の理科のみ、一人1台端末を活用した
CBTで実施する方針です。

中学校の理科は、ネットワークの負荷軽減のために、
学校ごとに4日間に分散して実施します。
なお、小学校の国語・算数・理科と、中学校の国語・数学は、
一斉に筆記形式で実施されます。

CBT活用で、解答がビッグデータとして蓄積しやすくなります。
自治体の傾向や変化がより細かく分かるようになり、
授業改善や教員研修の充実に生かせます。

さらに、多様な方法での出題や解答が可能となります。
マルチメディア（動画・音声など）や、さまざまなツール（表計算機能など）を利用した
出題や解答の方式により、児童・生徒がICTを活用した授業で身に付けた力を、
より多面的に測定できます。

全国学力・学習状況調査の結果の提供については、IRTに基づいて算出されたスコアを
ベースに行うとしています。

IRTとは、児童・生徒の正答や誤答が、問題の特性（難易度、測定精度）によるのか、
学力によるのかを区別して分析し、学力スコアを推定する統計理論です。
異なる問題からなるテスト結果や、異なる集団で得られたテスト結果を互いに比較できる
メリットがあります。

文部科学省は、令和8年度以降の学力調査で、中学校のCBT実施教科を
可能な限り増やす方針です。
小学校では、経年調査（PBT・CBT併用）の解答状況についての分析結果や、
中学校での実施状況などを踏まえてCBTの導入を検討する予定です。

▼令和7年度以降の全国学力・学習状況調査（悉皆調査）の CBT での実施について（素案）
https://www.mext.go.jp/content/20231027-mxt_chousa02-000032443_2.pdf