• 2024.01.11

  

  内閣官房「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」を公表

内閣官房は12月20日、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」を公表しました。

教育分野では、教師の厳しい勤務実態や、デジタル活用に自治体格差があることを踏まえ、
以下の内容などが盛り込まれていました。

1．GIGA端末の共同調達
事務負担の軽減や、小規模自治体での安定的な調達を後押しするために、
都道府県内広域での共同調達を推進する。
さらに、2023年に都道府県で基金を造成したことを踏まえ、
2028年度までの5年間支援を継続する。

2．校務DXの推進
フルクラウド型校務支援システムの導入・活用を
2026年度から4年間かけて推進する。
2023年度から、自治体間でのシステムなどのばらつきを可視化し、標準化を進めた上で、
実体の伴ったデジタル化を進めるために、調査・実証を行っている。
その結果を踏まえ、2025年度に校務DXに関わるガイドラインを策定する。

3．オンライン教育の活用促進
中学校では、遠隔教育特例校制度の緩和を行う。
現在、オンライン授業を行う際、受信側の学校の教員は、
文部科学大臣が定める基準を満たし、「遠隔教育特例校」としての指定を受けた場合のみ、
その授業の教科の免許状保有者ではなくても実施可能である。
しかし、文部科学大臣の指定を受けるための手続きの負担があるなどの課題が浮上していた。
これを踏まえ、デジタル行財政改革会議（第3回）では、令和6年度から、
指定を受けるための手続きを不要とし、都道府県教育委員会の判断の下、
実施できるようにする。
高校では、原籍校で開講されない科目の履修など、多様な学習ニーズがある。
そのため、自治体の遠隔授業配信センターが整備されるよう支援する。

▼デジタル行財政改革　中間とりまとめ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/chukan_honbun.pdf

▼デジタル行財政改革会議資料（文部科学省提出資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi3/kaigi3_siryou2.pdf