文部科学省「令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」を公表

文部科学省は12月27日、「令和5年度教育委員会における
学校の働き方改革のための取組状況調査」を公表しました。

この調査結果は、全国1,795の教育委員会からの回答をまとめたものです。

これまで教師が担っていた業務を「基本的には学校以外が担うべき業務」
「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」
「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の3分類とし、調査しました。

「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」のうち、
「授業準備について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている」と
回答したのは74.9%、「学習評価や成績処理の補助的業務について、
教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている」と回答したのは
42.4%に留まりました。

また、教育委員会が優先的に取り組む項目として「学習評価や成績処理
（補助的業務へのサポートスタッフの参画等）」などが挙げられました。

文部科学省は、国としての今後の取り組みに以下の4点を掲げています。

・支援スタッフの充実、校務のデジタル化等の学校DXの推進等について、
　引き続き、総合的かつ着実に取り組みを進めます。

・「3分類」に係る取り組みをはじめ、学校・教師が担ってきた業務に係る
　役割分担・適正化のために、各教育委員会での更なる取り組みを促します。
　また、働き方改革の推進が見込まれる学校に対して、
　民間事業者等の専門的な知見による伴走型の支援を行います。

・ICTの活用やタイムカードによる客観的な方法で、在校等時間を把握し、
　働き方改革の促進にしっかりとつながるよう、引き続き進捗状況等を
　フォローアップします。

・教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革のさまざまな取り組みとあわせ、
　処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めます。

▼令和5年度　教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】
https://www.mext.go.jp/content/20240109-mxt_zaimu-000032988_1.pdf