• 2024.07.11

  内閣官房「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を公表

内閣官房は、6月18日、
デジタル行財政改革会議の最終取りまとめを公表しました。

教育分野では、教師の厳しい勤務実態や、児童・生徒の特性の多様化、
学校ICT環境の自治体間格差を踏まえ、以下の内容などが盛り込まれています。

1.校務DXの推進
2026年度から4年間かけて、パブリッククラウド環境を前提とした
次世代校務DXへの移行を進める。
校務DXを着実に推進するために、進捗などを一元的に可視化できるツールを活用し、
全国の校務DXの実態を把握しながら、必要な政策を進める。
また、2023年11月に実施した調査によると、
ネットワーク環境の推奨帯域を満たす学校は2割程度だった。
そのため、自治体に必要なネットワーク速度を定め、
2025年度末までに、全ての学校で必要なネットワーク環境を整備する。

2.オンライン教育・民間人材活用の促進
デジタル田園都市国家構想交付金TYPESにより、
中山間地域や離島の小中学校で「多様な学び」の実現を目指す。
オンライン授業の発信者となる専門性の高い教師や民間人材をリスト化し、
受信者である教師をつなぐマッチング機能を備えた、
共通利用基盤を2024年度に構築する。
2025年度以降には、全国への横展開を図る。

3.教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備
子供たちの力を最大限引き出すために、官民で役割分担して、
データの利活用を推進してきたが、自治体間のデータ連携などに課題が浮上していた。
これを踏まえ、教育DXの目指すべき姿と必要な施策を整理し、
2024年度内を目途に教育データ利活用ロードマップを改定する。
また、年次更新などの校務を効率的に実施し、学習履歴などの提供を円滑にするため、
データ連携基盤や、アーキテクチャ・ID管理の実現方策を検討する。

▼デジタル行財政改革 取りまとめ2024
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf