• 2024.11.14

  

  文部科学省は、「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等 生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を公表

文部科学省は10月31日、「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を公表しました。

調査結果では、小・中・高等学校や特別支援学校でのいじめの認知件数が、
73万2,568件で、前年度より7.4％増加していることが分かりました。

「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」、
いわゆるネットいじめは、2万4,678件と過去最多を更新し続けており、
大きな課題となっています。

また、不登校の児童・生徒についても、増加傾向にあり、特に小・中学校では、
34万6,482人と、前年度より3.7％増加し、11年連続で過去最多を更新しています。

高等学校でも、不登校の生徒数が過去最多の6万8,770人に達し、
前年度と比較して13.5％増加しました。

不登校の増加要因については、小・中学校では保護者の学校に対する意識の変化や、
コロナ禍の影響による登校意欲の低下、特別な配慮を必要とする児童・生徒に対する
早期からの適切な指導や支援に課題があったことが考えられています。

高等学校では進学やクラス替えによる不適応の増加、
コロナ禍による登校意欲の低下などが考えられています。

文部科学省は、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、
一人で抱え込んだりする可能性を考慮し、引き続き子供たちのSOSの早期発見に努め、
組織的対応や外部の関係機関と連携して対処して行く必要があるとしています。
これを踏まえ、具体的な取り組みを行うための予算を、令和7年度の概算要求に計上する
方針です。

▼「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf
https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_2_2.pdf