• 2024.11.14

  

  文部科学省「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）」を公表

文部科学省は10月31日、「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する
調査結果」を公表しました。

調査対象は、全国の公立学校や、その授業を担当している全教員です。

インターネット接続状況は、
前年度の66.3％から、今年度は81.0％へと大幅に上昇しました。
学校種別にみると、小学校は79.4%、中学校は79.5%、
高等学校は91.4%、特別支援学校は88.0％でした。

しかし、都道府県別の接続状況では、
最も高い地域が97.0%である一方、
最低は46.7％にとどまる地域もありました。
全国平均は81.0％ですが、地域ごとの整備状況の差が課題とされています。

統合型校務支援システム整備率は、
前年度の86.8％から、今年度は91.4％にまで上昇しました。
学校種別にみると、小学校は91.3％、中学校は90.6％、
高等学校は98.8％、特別支援学校は78.9％と、高等学校では、
ほぼすべての学校で整備が完了しました。

しかし、都道府県別の整備率には地域差があり、
平均値は91.4％と比較的整備が進んでいるものの、
50％前後にとどまっている地域もあります。

「教員のICT活用指導力の状況」は、4つの大項目に分類され、
教員の自己評価に基づいて調査されています。
いずれの結果も、前年度より上昇しています。

詳しい結果は以下のとおりです。
・教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力
平均89.6％（前年度88.5％）
・授業にICTを活用して指導する能力
平均80.4％（前年度78.1％）
・児童生徒のICT活用を指導する能力
平均81.6％（前年度79.6％）
・情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力
平均88.1％（前年度86.9％）

▼令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jogai02-000037398_01.pdf