全国公立学校教頭会は、「全国公立学校教頭会の調査」を公表

全国公立学校教頭会は9月27日、「全国公立学校教頭会の調査」を公表しました。

全国公立学校教頭会とは、全国の公立小・中学校の副校長・教頭
約2万8,000人の会員で構成されています。
副校長・教頭のおかれている現状を的確に把握し、
教育現場の課題解決を目的に活動している団体です。

今回の調査では、以下の緊急課題をテーマとして取り上げています。

1.教員不足問題の現状
2.副校長・教頭マネジメント支援員について
3.GIGAスクール構想への対応

調査対象は、全国公立学校教頭会の全会員を対象に実施され、
回答率は79.53%（21,794名）でした。

調査結果によると、GIGAスクール構想の進展により、
児童・生徒が日常的に端末を活用できる環境が整いつつあります。
しかし、これらの管理や運用を支援する専門スタッフの必要性が高まる一方で、
十分な人員の配置が進んでいない現状が見られます。

さらに、GIGAスクールサポーターやICT支援員の配置状況に目を向けると、
常勤での配置が進んでいないことが明らかになっています。

専門職であるサポーターに環境整備を頼ることができない学校が、
小学校・中学校ともに75％を超える状況が続いています。

また、ICT支援員についても「月に数回」の勤務が一番多く、
毎日活用できる体制を整えている学校はわずかに留まっています。

行政では予算削減を進める中で、ICT関連の人員配置を削減する傾向が見られます。
これらの現状を踏まえると、ICT活用を支えるための人的リソースの拡充や、
教職員が自立してICTを運用できる体制の確立が今後の課題となると言えます。

▼全国公立学校教頭会の調査
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