• 2025.02.13

  

  文部科学省「令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針及び学校のICT環境整備3か年計画(2025～2027年度)について」(通知)を公表

文部科学省は1月24日、「令和7年度以降の学校における
ICT環境の整備方針及び学校のICT環境整備3か年計画
(2025～2027年度)について」(通知)を公表しました。

本整備方針は、現行の学習指導要領を前提にしつつ、
急速なICT環境の進展を踏まえて策定したものです。

GIGAスクール構想第1期の課題や成果などを踏まえ、
「教育DXに係る当面のKPI」として、
「個別最適・協働的な学びの充実」「情報活用能力の向上」
「学びの保障」「働き方改革への寄与」の実現を目指しています。

先行して進めるべきICTの環境整備の項目の例として、
以下のような項目が挙げられます。

・ネットワーク
令和6年4月に文部科学省が公表した「当面の推奨帯域」を満たすことを標準とする。
なお、適切なネットワーク環境の整備には、帯域調査のほか、
ユーザー体感調査も重要とされる。
いずれかに課題があった場合は、専門知識を有するネットワークアセスメントの
依頼を検討する。

・学習者用端末
一人1台端末の整備を前提とし、日常的な活用を継続できるように予備機の準備も必要。
※義務教育段階では、令和5年度補正予算によりGIGAスクール構想加速化基金が
設けられました。端末の故障率を考慮し、15％の予備機を含めた更新費用について、
国が3分の2を支援します。これは、令和10（2028）年度までの5年間更新されます。

・ICT支援体制
各自治体の学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、
中等教育学校及び特別支援学校）に対し、4校に1人ICT支援員を配置。
支援の形態は、学校への巡回と、遠隔対応の組み合わせなどがある。
また、電話やチャット、メールなどを使って、技術的な問い合わせができるよう、
ヘルプデスクを設置する。

さらに、次世代校務DX環境整備では、令和11（2029）年度までに、
「校務システムを導入済みの自治体の割合」や
「教職員の働き方改革にも資するロケーションフリーでの校務処理を行っている
自治体の割合」を100％とするよう求められています。

▼令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針及び学校のICT環境整備3か年計画(2025～2027年度)について(通知)
https://www.mext.go.jp/content/20250128-mxt_shuukyo01-000039891_01.pdf