こども家庭庁「令和6年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果(速報)」を公表

こども家庭庁は2月25日、「令和6年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果(速報)」を公表しました。

本調査は、情報モラル教育の認知度やフィルタリングの利用状況を調査し、
「青少年インターネット環境整備法」の実施状況を検証するとともに、
青少年のインターネット利用環境整備に関する基礎データを
収集することを目的としています。

令和6年11月1日（金）から12月16日（月）までの期間で調査が実施されました。
調査対象は以下の通りです。

・青少年調査
　満10歳から満17歳までの青少年（n＝3,129人）
・保護者調査
　青少年の同居の保護者（n＝3,174人）
・低年齢調査
　0歳から満9歳までの子供の保護者（n＝1,964人）

調査結果によると、青少年のインターネット利用率は98.2％で、
学校種別で見ると、小学生では97.2％、中学生では98.1％、高校生では99.4％が
インターネットを利用していると回答しています。

インターネット利用の主な機器は、
スマートフォンが最も多く、学校から配布・指定された
パソコンやタブレットなどのGIGA端末の利用率は72.6％にとどまりました。
青少年の1日あたりのインターネット平均利用時間は約5時間でした。

インターネット利用に関する家庭内でのルールについて、
青少年とその保護者の間で、「ルールを決めている」と回答した保護者は、
77.8%だったのに対し、青少年は67.5%と約10ポイントの差がありました。
特に高校生では約15ポイントの差が生じ、親子間での認識のズレが見られました。

今後は、学習用途としてのインターネット活用を推進するとともに、
情報モラルを含めた適切な利用時間の管理について、
学校や保護者の積極的な関与が求められます。

また、青少年が安全にインターネットを利用できるよう、
学校と家庭が連携し、情報リテラシーの向上を図る取り組みを
進めていくことが重要です。

▼令和６年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果（速報）
https://x.gd/S6xOF