文部科学省「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」を公表

文部科学省は2月28日、
「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」を公表しました。

本通知では、学校として、保護者・地域住民等と連携し、
長期休業の開始前から長期休業明けにかけて、
児童・生徒の自殺予防に向けた取り組みを強化するよう強く求めています。

警視庁・厚生労働省の自殺統計によると、
令和6年の児童・生徒の自殺者数は527人にのぼり、
過去最多となりました。

これは1日あたり約1～2人の児童・生徒が自ら命を絶っていることになります。

令和2年のコロナ禍以降、大幅に増加しており、
令和6年まで3年連続の増加傾向が続いています。

添付資料では、令和5年に自殺した小中高生の主な原因は
「学校問題」であり、その内訳として学業不振や進路の悩み、
友人関係の不和などが挙げられています。

いじめの有無にかかわらず、学校生活におけるストレスが
大きな負担となっていることが分かります。

学校だけでなく、家庭や地域社会、専門機関が連携しながら、
生徒一人一人の状況に寄り添った支援を行うことが重要です。

各学校では、長期休業の開始前に、
アンケート調査や教育相談や、個別の面談を行い、
悩みや困難を抱える児童・生徒を早期発見することが求められています。

また、長期休業明けの前後には、
通常よりも頻度を上げたネットパトロールの実施が推奨されています。

長期休業中は、児童・生徒がSNSに触れる時間が増える傾向にあるため、
インターネット上で自殺をほのめかす書き込みを発見した場合は、
迅速に警察に連絡・相談し、生命・身体の安全確保に努めることが、
未然防止の観点からも重要です。

▼児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00015.htm