文部科学省「令和8年度文部科学関係概算要求」を公表

文部科学省は8月29日、
「令和8年度文部科学関係概算要求」を公表しました。

2026年度の概算要求額は、一般会計総額で6兆599億円となり、
前年度（2025年度）比で10％増となります。
このうち文教関係予算は4兆5,083億円です。

今回の要求では、全国の学校に一人1台端末を整備したGIGAスクール構想を継承し、
基盤整備や着実な端末更新を進めるため、
関連予算が前年度の8億円から169億円へと大幅に増額されました。
これにより、最新のデジタル環境で学びを継続できる体制が整えられる見込みです。

さらに、新たな定数改善計画については、
すべての子供たちによりよい教育を提供するため、
優れた人材を確保することを目的に、
2026年度に9,214人の増員を要求しています。

2026年度から2028年度にかけては、
合計で2万9,621人の定数改善が見込まれています。

具体的には、令和7年度に完成した小学校の35人学級を、
中学校でも切れ目なく実施するため、
教員定数5,800人分に1兆6,504億円を充てるほか、
小学校教科担任制の推進で990人、
いじめ・不登校対応の体制整備で1,897人の増員も計画されています。

さらに、教員の専門性を評価し、処遇を改善する施策として、
2026年4月に新設される予定の「主務教諭」には、
月額6,000円程度の手当が支給されることが計画されています。

今後、財務省による査定や国会での審議を経て、
正式な予算額が決定される予定です。

▼令和8年度概算要求のポイント
https://www.mext.go.jp/content/20250826-ope_dev02-000044427_12.pdf