文部科学省と国立教育政策研究所「令和6年度経年変化分析調査・保護者に対する調査の結果」を公表

文部科学省と国立教育政策研究所は7月31日、
「令和6年度経年変化分析調査・保護者に対する調査の結果」を公表しました。

本調査は、全国的な学力の状況や家庭環境との関連について経年変化を分析し、
今後の教育施策に活かす目的で行われました。

調査の結果、小学校の国語・算数、中学校の国語・英語のいずれも
平均スコアが前回より低下しました。

なかでも最も大きな低下が確認されたのは中学校英語で、
前回調査（2021年度）と比べて22.9ポイント減少しました。
学力低下の背景には、
生活習慣の変化が関係している可能性が示されています。

具体的には、学校外での勉強時間は減少する一方で、
テレビゲームやスマートフォンに費やす時間は増加しています。

さらに、調査では、学習時間が長い児童・生徒ほどスコアが高く、
逆にデジタル機器の利用時間が長い児童・生徒ほどスコアが低いという
相関も確認されました。

併せて、家庭での関わり方が子供の学習や生活習慣に
影響していることも浮き彫りになりました。

子供と勉強について話す保護者の子供は、
学校外での勉強時間が長い傾向があり、
保護者自身のデジタル機器の利用が長い場合、
子供の利用時間も長くなることが分かりました。

今回の調査結果は、家庭での学習習慣を確立することや、
デジタル機器との適切な付き合い方を身につけることが、
今後の学力向上に欠かせない課題であることを示しています。

文部科学省はさらに、
社会経済的背景の違いによって生じる学力格差を縮めるためには、
一人一人の状況に応じたきめ細かな指導や支援が必要であると指摘しています。

加えて、家庭学習の重要性やデジタル機器との付き合い方について、
保護者への情報提供や啓発活動もますます重要となるでしょう。

▼令和６年度　経年変化分析調査・保護者に対する調査の結果（概要）のポイント
https://www.nier.go.jp/24chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/24keinen_summary_point.pdf