• 2025.10.09

  

  文部科学省「デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ」を公表

文部科学省は9月24日、
「デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ」を公表しました。

ICTは社会に急速に浸透し、知的活動や経済活動を大きく変革しています。
教育業界でも、デジタル時代での教育DXの方向性を、再定義付ける必要があります。

すでに、英語では約100％、算数・数学では約55％の小中学校等で
デジタル教科書が提供されています。
教師の6割超がデジタル教科書を活用しており、
その頻度は授業の4回に1回以上です。

今回の審議まとめでは、
デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることが了承されました。

これまで使用されていたデジタル教科書は、
「教科書代替教材」として扱われ、
使用義務や検定・採択・無償給与の対象外でした。

今後は正式な「教科書」となり、
検定・採択・無償給与の対象に含まれることとなります。

採択に関しては、紙かデジタルかという二項対立ではなく、
双方の良さを活かし、教育課程や授業全体を通して、
紙・デジタル・リアルを組み合わせたハイブリッド型の授業設計が重要とされています。

こうした定義の変更により、
英語ではネイティブの発話を聞くことができたり、
算数・数学では3Dの図形を動かしたりと、
児童・生徒一人一人に適した学習方法を実現する可能性が広がります。

また、当面の推進方策として以下が示されました。
・他教科・他学年へ、現場のニーズや導入による影響等を勘案しつつデジタル教科書を配布
・教師の指導力向上に向けた教員研修のさらなる充実
・官⺠でアカウント管理等の負担軽減の取り組み
・ネットワークを原因とする支障がほぼ生じないよう、「当面の推奨帯域」の早期達成に向けた支援

新たなデジタル教科書の導入時期は、次期学習指導要領の実施に合わせ、
2030年度から順次導入される予定です。