文部科学省は、「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を公表

文部科学省は10月29日、「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を公表しました。

いじめの認知件数と小・中学校の不登校児童・生徒数は、ともに過去最多を更新し、
子供たちが抱える悩みが依然として続いていることがうかがえます。

調査によると、全国の小・中・高・特別支援学校でのいじめ認知件数は76万9,022件となり、
前年度からは36,454件（5.0％）増加し、過去最多となりました。

76万件超の背景には、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの定義や、
いじめの積極的な認知に対する理解が広がったこと、
さらにSNSなどインターネット上でのいじめに対する認知や対応が進んだことなどが
挙げられます。

これは時代に即した指導意識の進化を示す一方で、
匿名性や拡散性を持つSNSなど、新たな形態のトラブルに、
学校がどう対処していくかという大きな課題があげられます。

また、不登校の児童・生徒数も過去最多を更新しました。
小学校では13万7,704人（前年度13万370人）、
中学校では21万6,266人（前年度21万6,112人）と、
小・中学校を合わせると35万3,970人となっています。

依然として、不調を抱える子供たちへの指導や
支援体制に課題が残っていることがわかりますが、
増加率に注目すると、いずれも前年度に比べて大きく低下しました。

この増加率の低下は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった
専門的な知見を持つ人材の積極的な活用や、
一人1台端末を活用した心の健康観察による早期把握の強化などが
機能し始めた結果と考えられます。

さらに、不登校児童・生徒の支援では、
学校外の学びやICTを活用した学習活動が着実に広がっています。
令和6年度は、学校外の機関などで専門的な相談・指導等を受け、
指導要録上「出席扱い」とした児童・生徒が4万2,978人（前年度3万8,632人）に
のぼりました。

加えて、自宅でICTを活用した学習活動を行い出席扱いとなった
児童・生徒も1万3,261人（前年度1万467人）に増加しています。

個々の児童・生徒に応じた学習支援の充実や、
教育支援センター等の多様な学びの場の提供も、
子供たちの「安心できる居場所」を広げることに貢献しています。

今後、文部科学省では、スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置をさらに拡充し、
教育相談体制の充実を図るとともに、
多職種の専門家による「いじめ対応伴走支援チーム（仮称）」を
教育委員会に設置する方針を示しています。

▼令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要
https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_2_5.pdf