文部科学省「2025年度（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」公表

文部科学省は1月26日、
「2025年度（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」を公表しました。

本調査は、各学校における教育課程の編成・実施状況を把握し、
学習指導要領の改訂を含めた今後の教育課程に関する政策の改善・充実の参考とすることを目的に、
全国の公立小・中学校等を対象として実施されたものです。

調査の結果、標準授業時数を大幅に超える年間1,086時間以上の
教育課程を編成する学校の割合が、大きく減少していることが明らかになりました。

具体的には、小学校5年生では17.7％から1.8％へ、
中学校2年生では15.2％から2.5％へと大幅に低下しています。

一方で、標準授業時数を上回る教育課程を編成している学校の多くが、
その上積み分について具体的な活用を想定していることも、今回の調査で示されました。

その理由として、
学習指導要領の指導事項を確実に履行するためや、
指導内容の定着・充実を図るため、
さらには学級閉鎖など不測の事態に備えるためといった回答が挙げられており、
子供たちの学びを保障しようとする現場の判断がうかがえます。

これに対し文部科学省は、
学級閉鎖への備えについては、不測の事態で標準時数を下回っても、
法令違反にはならないとし、過度な保険としての上乗せを見直すよう求めています。

また、これまで基準が示されていなかった小学校1〜3年生についても、
今回新たに標準を大幅に上回るとされる目安が示され、実態が公表されました。

その結果、該当する学校の割合は、
小学1年生が2.7％、2年生が0.8％、3年生が4.3％となっています。

今後は、低・中学年においても、
指導体制に見合った教育課程編成に向けた点検・見直しが進められるとしています。

さらに、教員の負担軽減に関わる週当たりの授業時数にも変化が見られ、
週28コマ以下で設定する学校の割合が増加しました。

限られた授業時数の中で学びの質を高めていくためには、
ICTの効果的な活用や、柔軟な時間割編成といった取り組みなどが、
有効な手段の一つとして期待されています。

▼「2025年（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」
https://www.mext.go.jp/content/20260126-mxt_kyoiku01-000046875_2.pdf