2024.04.11

新しい学校のカタチをめざして～セキュリティと利便性の両立を～

GIGAスクール構想も4年目に入り、各地で活発な実践が行われています。
一方で、直近においても、クラウドサービスなどの設定の誤りによる情報資産の漏えい、
USBメモリに代表される可搬式記憶媒体の行方不明事案などは後を絶たない
実情があります。
再発防止対策は、複数人による確認をはじめとする人的対策に頼る報告に
とどまっていることが大半ではないでしょうか。

文部科学省は、令和5年3月に「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～
教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公開し、
各学校設置者、学校に対して校務DXの推進について働きかけを行ってきました。
また、令和6年1月には、教育情報セキュリティポリシーガイドラインの
4回目の改訂を行い、学校のネットワーク統合を実現し、パブリッククラウドの
適切な利用に必要となるセキュリティ対策を従来以上に具体的かつ
分かりやすく示しています。
教育情報セキュリティポリシーガイドラインに沿った、ICT基盤の更新を着実に
実施しておれば、冒頭に紹介したような事案は発生せず、再発防止策についてもより
現実的かつ実効性のあるものとなるのではないでしょうか。

各学校設置者においては、直ちに教育情報セキュリティポリシーガイドラインを
参照し、学校のICT基盤を整え、利便性とセキュリティを両立し、
かつコストメリットも享受できる環境に移行することが強く求められています。

いうまでもなく、学校設置者は、児童・生徒、教職員、保護者などといった
学校関係者が安全に安心して教育活動を営む環境を整えることが重要な役割です。
すでに十分な先行事例があります。例えば、ファーストGIGAにおいて全国で唯一、
県域統一ドメイン、県域共同調達、県域一括運用支援を実現している奈良県域や
Google Workspace for Education と関連サービスによりネットワーク統合と
Chromebook による教職員端末の1台化をいち早く実現した奈良市があります。
令和6年度には、多数の自治体が奈良県や奈良市の取り組みを参考とした児童・生徒、
教職員、保護者などに向き合った学校環境の実現が予想されます。
一部で見られるような近隣地域や同規模自治体の状況を意識するあまり対応を
遅らせるといった判断は、地域の子供たちや学校教職員に対して大きな影響を
与えてしまい、結果、近い将来、大きな差となって現れることでしょう。

何かを入れて解決するのではなく、何を解決するのか。子供たちに向けて、
何を整え、どのような支援をしていくのか。
いま、学校設置者は、あたりまえのことをしっかりと実現することが求められています。

谷先生

谷　正友
大手SIerを経て、2013年より奈良市役所。
奈良県域GIGAスクール構想推進協議会調整部会会長、デジタル庁デジタル推進委員、
文部科学省学校DX戦略アドバイザーなどを務める。
現在、一般社団法人教育ICT政策支援機構代表理事。